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法務省 不動産登記 オンライン申請とは?

法務省が今までは、各地の法務局の支局や出張所などで行なっていた不動産登記の申請の受付を法務省のインターネットのホームページから不動産登記のオンライン申請を受け付けるようになりました。
おそらく数年前に言われていた、電子政府の流れを受けて、法務省でもオンライン申請で、不動産登記を行なえるようにしたのだと推測がつきます。
オンライン申請と言っても、法務省の支局や出張所にある不動産登記のデーターを登録する作業が必要になりますので、全国で一斉に不動産登記のオンライン申請が可能となったのではなく、各地域の支局や出張所の準備が整い次第、オンライン申請が開始して行くことになります。
始めに、法務省が不動産登記のオンライン申請をスタートさせたのは、平成17年3月22日(火)からです。平成20年には、全ての地域でオンライン申請が可能になるみたいです。

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法務省に不動産登記を行う場合には、オンライン申請を行う事ができます。

法務省 不動産登記 オンライン申請と既存の申請の違い

法務省への不動産登記を行なう場合に、既存の法務省の支局や出張所に行って不動産登記を行なう場合とインターネットからオンライン申請を行なう場合の違いでは、もちろん、既存の場合には、不動産登記を行なう場合には、支局や出張所に出向いていく必要があるのに対して、オンライン申請では、自宅からインターネットを介してオンライン申請で行ないます。
このような違い以外にも、不動産登記がオンライン申請を行なう事が可能になった事を受けて、既存の法務省の各地の法務省の支局や出張所などでの申請と、オンライン申請とでは、区別されるようになりました。
既存の法務省の支局や出張所などの事を「ブック庁」と言い、インターネットを介して、不動産登記をオンライン申請する事を「コンピューター庁」と言われるようになりました。
また、実際に法務省の支局、出張所で、不動産登記を行なった場合には、「権利証」が発行されます。
これに対して、不動産登記をオンライン申請から行なった場合には、「権利証」の変わりに「登録識別情報」というものがもらえます。「登録識別情報」とは、12桁の暗証番号になります。

法務省 不動産登記 オンライン申請の注意点

法務省 不動産登記 オンライン申請の注意点としては、既存の法務省の支局や出張所への不動産登記と似たような点はありますが、配布された暗証番号を無くさないように注意する必要があります。
既存の不動産登記の場合には、法務省の支局や出張所に出向いていき、不動産登記を行なった場合には、「権利証」という書面の書類をもらう事ができます。
この「権利証」は、紛失した場合には、原則的に再発行は行なってくれません。
もしも、紛失した場合には、郵便を使ったり、司法書士による面談などでの本人確認が行なわれた後に、再度、不動産登記を行なう事になります。
この為、既存の不動産登記の場合には、書面で「権利証」をもらえるので、大切に保管をする事ができるでしょうが、不動産登記がオンライン申請になった場合には、「登記識別情報」という12ケタの暗証番号を貰うだけになるので、既存の「権利証」よりも紛失する可能性が高くなると思われます。
この為、不動産登記をオンタイン申請にした場合では、今まで以上に紛失しないように注意する必要があります。
また、オンライン申請を行なうパソコンにウイルスに感染していないかの確認も大切な注意点になります。

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